会社を誹謗・中傷された！

こんにちは。
TwitterやInstagram等、SNSの普及に伴い、自分の意見を自由に発信できるようになった反面、誹謗・中傷等のネットトラブルも急増しました。企業の評判もよいもの、悪いもの関係なく、すぐに広まっていきます。
今回は、代表の瀧井から、「ネット投稿の削除について教えてや」と言われましたので、企業・経営者の方向けにSNSで会社を誹謗・中傷等をされた場合の対策についてお話したいと思います。

１　SNSを巡る企業の対応

SNSが大流行している現在、SNS上での企業に関する投稿は、企業の評判に直結します。
「インスタ映えするパンケーキ」のようにSNSで爆発的に人気が広がることも珍しくはない一方で、SNSが原因でたちまち炎上することもあります。
企業自体が、第三者によってインターネット上で悪口・批判等を書かれ、風評被害を受けることも少なくありません。
他者による悪口・批判等によって、企業が風評被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。
企業がSNS等による名誉毀損等への対策を講じておくこと、また、採り得る手段について学習し、備えておくことは、 投稿に対する対応だけでなく、社内の危機管理の観点からも重要です。

２　投稿に対する対応

（１）投稿内容の確認

まずは、問題となっている投稿を確認します。
どのサイト、ＳＮＳに投稿されているのか、実名が出ているのか匿名なのか、投稿内容はどういうものか、今後の対応を検討するための前提条件を確認する必要があります。

（２）発信者を確認

次に、誰を相手として対応を行うのかを検討します。
新聞や雑誌の記事のように、書いている人物や発行元が分かるのであれば、投稿者を簡単に特定できます。
他方、匿名性の高いＳＮSでは、誰を相手に対応すればよいのかも検討することになります。
多くの場合、TwitterやFacebookといったSNSサイトの管理者を相手に投稿者の情報を開示する手続き、投稿の削除請求、損害賠償請求を行い、その後に、実際の投稿者を相手方に対して、削除請求や損害賠償請求等の手続きをすることになります。

（３）どのように対応するか検討

さらに、投稿に対してどのような対応を取るかを検討することになります。
削除を請求するのか、損害賠償を請求するのか、投稿者に対する刑事告訴を行うのか等様々な手段があります。
その中で事例に即した手段を選択します。

（４）対応方法フローチャート

これをフローチャート式にまとめたものが以下の図になります。

※匿名投稿を前提としています。

３　さいごに

SNSでなんでも気軽に情報を発信できるようになった時代であるからこそ、経営者の方は、自社の価値を毀損させないためにも、ネット上の投稿で問題が生じた際の対処を知識を持っていて損はないかと思います。
弊所では、ネット被害に特化した対応を行うために「ネット火消し隊」という対策チームを設けています。ネット関係、特にネット上の投稿に関する問題についてご質問があれば、何でもお気軽にお聞きください。

執筆者：弁護士　森本　禎

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