サービス案内・料金

報酬規程

弊所の報酬規程はこちらからご覧いただけます。→ 報酬規程（PDF）

相談料

１時間程度（平日）①	１万１０００円
１時間程度（土日祝）②	１万６５００円

※婚活詐欺に関する相談は、初回平日５５００円（土日祝１万１０００円）、２回目以降の相談は平日上記①（土日祝は上記②）となります。

※交通事故被害者側、相続、債務整理の相談は、初回無料、２回目以降は、平日上記①（土日祝は上記②）となります。

※相談は、原則として１回のみ可能なものとし、２回目以降の相談については、原則としてバックアッププランを利用するものとします。

※希望に応じて、５５００円から１万６５００円で相談内容を書面にすることができます。

※複数人の相談であっても、同一事件の相談である限り、相談料は変わりませんので、ご安心ください。

※予約時間にお越しください。他のお客様との打ち合わせ等がある場合、予約時間より早くお越しいただいても対応できかねる場合があります（５分前～予約時間の間にお越しいただけると幸いです。）。何卒よろしくお願いいたします。

※ホームページやＬＩＮＥ等の問い合わせについては、当事務所で対応できる可能性が高い場合のみ、１週間以内にお返事をさせていただきますので、その旨ご了承ください。

※仮想通貨（暗号資産）の詐欺被害等のご相談の際には、加害者（相手方）の氏名・住所もしくは最低でも電話番号を特定した上でご相談ください。

※相談料を頂戴している理由はこちらになります⇒相談料を頂く理由

一般事件

経済的利益	着手金	報酬金
～５０万円	３３万円	１１万円
５０万円～１００万円		２２％
１００万円〜５００万円		１６．５％+５万５０００円
５００万円～１０００万円	５．５％+５万５０００円	１６．５％+５万５０００円
１０００万円～１億円	４．４％+１６万５０００円	１１％+６０万５０００円
１億円～	３．３％+１２６万５０００円	８．８％+２８０万５０００円

※交渉から訴訟,調停から訴訟へ移行する場合には,それぞれ１１万円乃至は示談または調停の１/２を上限として追加着手金を上限として請求することができます。

※反訴を提起する場合は別途着手金及び報酬が発生するものとします。

※被告訴訟事件については,着手金は３３万円～とします。

※事案の難易度等を勘案して,着手金を３３万円以下にすることができます。

※事案の難易度等を勘案して,交渉のみ,着手金１１万円とすることができます。

※獲得する経済的利益が分割払いとなった場合、分割回数、支払完遂の蓋然性その他の事情を勘案し、経済的利益を、２割を上限として（８割まで）減額することができます。

※被告側での訴訟事件の場合、難易度等に応じて、月額５万５０００円乃至７万７０００円の手数料制にすることができる。その場合、上記の着手金と報酬金の合計金額の上限額を目安に、当該手数料の合計金額の上限額とすることができます。

※控訴の着手金は、新しい争点がなく一回結審となる場合には、１６万５０００円から３３万円の範囲内（標準２２万円）で定めることができる。

一例（一般事件）

例1 請求額２００万円、獲得額１００万円の場合（交渉）

着手金３３万円、報酬金２２万円

例2 請求額５０００万円、獲得額３０００万円の場合（訴訟）

着手金２３６万５０００円、報酬金３９０万５０００円

• ※詳細は、「報酬規程」参照。
• ※上記は一例。事案によっては、増減、分割払い、着手金後払い等柔軟に対応可能。 その他専門分野についての独自プランは、各ページにて記載。 消費税が別途かかります。

男女問題

詳しくみる

（１）不貞行為

ア　慰謝料請求された側（交渉・調停・訴訟）

着手金	３３万円
報酬金	減額分の１６．５％

イ　慰謝料請求する側（交渉・調停）

着手金	２２万円
報酬金	回収額の２２％ （再発防止に資する書面を交わせた場合には１１万円）

（注１）訴訟から受任する場合は、着手金に１１万円を加算します。

（注２）２３条照会を伴う事実調査が必要な場合には、着手金に３万３０００円を加算します。

（注３）訴訟に移行する場合には、追加着手金１１万円が発生します。

（２）婚活詐欺

ア　慰謝料請求された側（交渉・調停・訴訟）

着手金	３３万円
報酬金	減額分の１１％

イ　慰謝料請求する側（交渉）

着手金	１１万円
報酬金	回収額の２２％

（注１）訴訟及び調停から受任する場合は、着手金に１１万円を加算しまｓ。

（注２）２３条照会を伴う事実調査が必要な場合には、着手金に３万３０００円を加算します。

（注３）交渉から調停及び訴訟に移行する場合、並びに調停から訴訟に移行する場合には、各々１１万円の追加着手金が発生します。

（３）　離婚事件（慰謝料請求含む）

① 交渉

着手金	２２万円 ＋養育費・婚姻費用が争点　１１万円 ＋財産分与が争点　　　　　１１万円 ＋親権獲得が争点　　　　　１１万円 ※但し、４４万円を上限とする。 ※財産分与により経済的利益を獲得できることが見込まれる場合には、協議により、２２万円を超える部分の全部または一部について、事件終了時に請求することができるものとします。
報酬金	着手金と同額 ＋養育費　　１か月分 ＋財産分与　１１パーセント ＋慰謝料　　一般民事事件に従う

② 調停

着手金	３３万円 ＋養育費・婚姻費用が争点　１１万円 ＋財産分与が争点　　　　　１１万円 ＋親権獲得が争点　　　　　１１万円 ※但し、５５万円を上限とする。 ※財産分与により経済的利益を獲得できることが見込まれる場合には、協議により、３３万円を超える部分の全部または一部について、事件終了時に請求することができるものとします。
報酬金	着手金と同額 ＋養育費　　１か月分 ＋財産分与　１１パーセント ＋慰謝料　　一般民事事件に従う

③ 訴訟

着手金	４４万円 ＋養育費・婚姻費用が争点　１１万円 ＋財産分与が争点　　　　　１１万円 ＋親権獲得が争点　　　　　１１万円 ※但し、６６万円を上限とする。 ※財産分与により経済的利益を獲得できることが見込まれる場合には、協議により、４４万円を超える部分の全部または一部について、事件終了時に請求することができるものとします。
報酬金	着手金と同額 ＋養育費　　１か月分 ＋財産分与　１１パーセント ＋慰謝料　　一般民事事件に従う

③ 手続きが移行した場合

交渉→調停	１１万円
調停→訴訟	１１万円

（４）　面会交流

着手金	離婚事件と共に受任　１１万円 （※ただし、合計額の上限は７７万円）
	面会交流のみ受任　　２２万円
報酬金	離婚事件と共に受任　１１万円 （※ただし、合計額の上限は７７万円）
	面会交流のみ受任　　２２万円

（５）　親権変更等その他家事事件

着手金	総額　４４万円～１１０万円
報酬金

※子の人数、事案の難易度を考慮して決定します（親権変更の場合、標準６６万円～８８万円）。

交通事故（弁護士費用特約未利用の場合）

詳しくみる

ア　相手方が任意保険を利用する場合

着手金	無料
報酬金	２２万円＋獲得金額の１１％

（注１）自賠責申請手数料は３万３０００円とします。

（注２）後遺障害等級認定又は自賠責への異議申立てにより獲得した金額については１５％とします。

（注３）交渉から調停及び訴訟に移行する場合、並びに調停から訴訟に移行する場合には、各々１１万円を上限として追加着手金が発生します。

（注４）任意保険会社から具体的な損害賠償額が提示済みの場合は、増額分の５０％を報酬金の上限とします。

イ　相手方が任意保険を利用しない場合

一般民事事件に準じる。

（注１）自賠責申請手数料は３万３０００円とします。

上記は一例です。その他事案、詳細については報酬規程（PDF：１７ページ/４４６KB）をご確認ください。

相談時の持ち物

・身分証明書

・認印

・時系列で出来事をまとめた書類

・証拠になりそうなもの（書類、写真、録音）

具体的な事件の流れ

ご相談から解決までの具体的な事件流れについては、事務局便りvol.7（基本的な事件処理の流れ）で分かりやすく説明しております。是非ご覧ください。

弁護士費用のお支払方法

・現金

・銀行振込

※クレジットカードは未対応

代理業務以外の弁護士の仕事

代理業以外の弁護士の仕事については、「代理業務以外の弁護士の仕事」をご覧ください。

顧問実績

訪問販売	1社
塾	2社
ダンス教室	1社
医療関係	2社
不動産関連	4社
デザイン・広告関連	5社
ＩＴ関連	5社
リサイクルショップ	1社
飲食・風営業関連	11社
工事・建築関連	11社
服飾・美容関連	5社
水産加工	2社
商社・貿易関連	2社
コンサルタント	4社
金融関連	4社
士業	3社
印刷	1社
人材関連	3社
エンターテインメント	3社
福祉関連	1社
物販	2社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年1月14日現在）

※上記価格は、税込み料金です。