報酬規程

弊所の報酬規程はこちらからご覧いただけます。→ 報酬規程（PDF）

相談料

30分程度（平日）①	無料（30分経過以降、30分ごとに5500円）
30分程度（土日祝）②	1万1000円（30分経過以降、30分ごとに5500円）

※交通事故被害者側（弁護士費用特約なし）、債務整理、及び相続に関する相談は、初回平日1時間無料（30分経過以降、30分ごとに5500円）、土日祝1時間5500円（30分経過以降、30分ごとに5500円）とし、2回目以降の相談は上記①②の通りとします。

※相談は、原則として1回のみ可能なものとし、2回目以降の相談については、原則としてバックアッププランを利用するものとします。

※希望に応じて、5500円から1万6500円で相談内容を書面にすることができます。

※複数人の相談であっても、同一事件の相談である限り、相談料は変わりませんので、ご安心ください。

※予約時間にお越しください。他のお客様との打ち合わせ等がある場合、予約時間より早くお越しいただいても対応できかねる場合があります（10分前～予約時間の間にお越しいただけると幸いです。）。何卒よろしくお願いいたします。

※ホームページやLINE等の問い合わせについては、当事務所で対応できる可能性が高い場合のみ、1週間以内にお返事をさせていただきますので、その旨ご了承ください。

※電話相談は原則として行っておりません。お電話では概要をお聞きし、ご来所いただいた方が良い案件か否かをアドバイスさせていただきます。

※仮想通貨（暗号資産）の詐欺被害等のご相談の際には、加害者（相手方）の氏名・住所もしくは最低でも電話番号を特定した上でご相談ください。

一般事件

経済的利益	着手金	報酬金
～50万円	33万円	11万円
50万円～100万円		22％
100万円〜500万円		16.5％+5万5000円
500万円～1000万円	5.5％+5万5000円	16.5％+5万5000円
1000万円～1億円	4.4％+16万5000円	11％+60万5000円
1億円～	3.3％+126万5000円	8.8％+280万5000円

※交渉から訴訟、調停から訴訟へ移行する場合には、それぞれ11万円乃至は示談または調停の1/2を上限として追加着手金を上限として請求することができます。

※反訴を提起する場合は別途着手金及び報酬が発生するものとします。

※被告訴訟事件については、着手金は33万円～とします。

※事案の難易度等を勘案して、着手金を33万円以下にすることができます。

※事案の難易度等を勘案して、交渉のみ、手金11万円とすることができます。

※獲得する経済的利益が分割払いとなった場合、分割回数、支払完遂の蓋然性その他の事情を勘案し、経済的利益を、2割を上限として（8割まで）減額することができます。

※被告側での訴訟事件の場合、難易度等に応じて、月額5万5000円乃至7万7000円の手数料制にすることができます。その場合、上記の着手金と報酬金の合計金額の上限額を目安に、当該手数料の合計金額の上限額といたします。

※控訴の着手金は、新しい争点がなく一回結審となる場合には、16万5000円から33万円の範囲内（標準22万円）で定めることといたします。

一例（一般事件）

例1 請求額200万円、獲得額100万円の場合（交渉）

着手金33万円、報酬金22万円

例2 請求額5000万円、獲得額3000万円の場合（訴訟）

着手金236万5000円、報酬金390万5000円

• ※詳細は、「報酬規程」参照。
• ※上記は一例。事案によっては、増減、分割払い、着手金後払い等柔軟に対応可能。 その他専門分野についての独自プランは、各ページにて記載。

男女問題

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（1）不貞行為

ア　慰謝料請求された側（交渉・調停・訴訟）

着手金	33万円
報酬金	減額分の16.5％

イ　慰謝料請求する側（交渉・調停）

着手金	22万円
報酬金	回収額の22％ （再発防止に資する書面を交わせた場合には11万円）

（注1）訴訟から受任する場合は、着手金に11万円を加算します。

（注2）㉓条照会を伴う事実調査が必要な場合には、着手金に3万3000円を加算します。

（注3）訴訟に移行する場合には、追加着手金11万円が発生します。

（2）婚活詐欺

ア　慰謝料請求された側（交渉・調停・訴訟）

着手金	33万円
報酬金	減額分の11％

イ　慰謝料請求する側（交渉）

着手金	11万円
報酬金	回収額の22％

（注1）訴訟及び調停から受任する場合は、着手金に11万円を加算します。

（注2）㉓条照会を伴う事実調査が必要な場合には、着手金に3万3000円を加算します。

（注3）交渉から調停及び訴訟に移行する場合、並びに調停から訴訟に移行する場合には、各々11万円の追加着手金が発生します。

（3）　離婚事件（慰謝料請求含む）

① 交渉

着手金	22万円 ＋養育費・婚姻費用が争点　11万円 ＋財産分与が争点　　　　　11万円 ＋親権獲得が争点　　　　　11万円 ※但し、44万円を上限とします。。 ※財産分与により経済的利益を獲得できることが見込まれる場合には、協議により、22万円を超える部分の全部または一部について、事件終了時に請求することができるものとします。
報酬金	以下①又は②のうち、いずれか高い方で算定します。 ①着手金及び追加着手金の合計額 ②相手方から獲得した財産額の11％（税込） ※②に関し、不動産を売却しない場合、固定資産税評価額又は市場での取引価格のいずれか低い方で算定する。 ※有責配偶者からの離婚請求が成功した場合は、追加成功報酬22万円とする。

② 調停

着手金	33万円 ＋養育費・婚姻費用が争点　11万円 ＋財産分与が争点　　　　　11万円 ＋親権獲得が争点　　　　　11万円 ※但し、55万円を上限とします。 ※財産分与により経済的利益を獲得できることが見込まれる場合には、協議により、33万円を超える部分の全部または一部について、事件終了時に請求することができるものとします。
報酬金	以下①又は②のうち、いずれか高い方で算定します。 ①着手金及び追加着手金の合計額 ②相手方から獲得した財産額の11％（税込） ※②に関し、不動産を売却しない場合、固定資産税評価額又は市場での取引価格のいずれか低い方で算定します。 ※有責配偶者からの離婚請求が成功した場合は、追加成功報酬22万円とします。

③ 訴訟

着手金	44万円 ＋養育費・婚姻費用が争点　11万円 ＋財産分与が争点　　　　　11万円 ＋親権獲得が争点　　　　　11万円 ※但し、66万円を上限とします。 ※財産分与により経済的利益を獲得できることが見込まれる場合には、協議により、44万円を超える部分の全部または一部について、事件終了時に請求することができるものとします。
報酬金	以下①又は②のうち、いずれか高い方で算定します。 ①着手金及び追加着手金の合計額 ②相手方から獲得した財産額の11％（税込） ※②に関し、不動産を売却しない場合、固定資産税評価額又は市場での取引価格のいずれか低い方で算定します。 ※有責配偶者からの離婚請求が成功した場合は、追加成功報酬22万円とします。

③ 手続きが移行した場合

交渉→調停	11万円
調停→訴訟	11万円

（４）　面会交流

着手金	離婚事件と共に受任　11万円 （※ただし、合計額の上限は77万円）
	面会交流のみ受任　　22万円
報酬金	離婚事件と共に受任　11万円 （※ただし、合計額の上限は77万円）
	面会交流のみ受任　　22万円

（５）　親権変更等その他家事事件

着手金	総額　44万円～110万円
報酬金

※子の人数、事案の難易度を考慮して決定します（親権変更の場合、標準66万円～88万円）。

交通事故（弁護士費用特約未利用の場合）

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ア　相手方が任意保険を利用する場合

着手金	無料
報酬金	22万円＋獲得金額の11％

（注1）自賠責申請手数料は3万3000円とします。

（注2）後遺障害等級認定又は自賠責への異議申立てにより獲得した金額については22％とします。

（注3）交渉から調停及び訴訟に移行する場合、並びに調停から訴訟に移行する場合には、各々11万円を上限として追加着手金が発生します。

（注4）任意保険会社から具体的な損害賠償額が提示済みの場合は、増額分の50％を報酬金の上限とします。

イ　相手方が任意保険を利用しない場合

一般民事事件に準じます。

（注1）自賠責申請手数料は3万3000円とします。

上記は一例です。その他事案、詳細については報酬規程（PDF：15ページ）をご確認ください。

相談時の持ち物

・身分証明書

・認印

・時系列で出来事をまとめた書類

・証拠になりそうなもの（書類、写真、録音）

具体的な事件の流れ

ご相談から解決までの具体的な事件流れについては、事務局便りvol.7（基本的な事件処理の流れ）で分かりやすく説明しております。是非ご覧ください。

弁護士費用のお支払方法

・現金

・銀行振込

※クレジットカードは未対応

代理業務以外の弁護士の仕事

代理業以外の弁護士の仕事については、「代理業務以外の弁護士の仕事」をご覧ください。

顧問実績

訪問販売	1社
塾	2社
ダンス教室	1社
医療関係	2社
不動産関連	4社
デザイン・広告関連	5社
ＩＴ関連	5社
リサイクルショップ	1社
飲食・風営業関連	11社
工事・建築関連	11社
服飾・美容関連	5社
水産加工	2社
商社・貿易関連	2社
コンサルタント	4社
金融関連	4社
士業	3社
印刷	1社
人材関連	3社
エンターテインメント	3社
福祉関連	1社
物販	2社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年1月14日現在）

※上記価格は、税込み料金です。