電子マネー決済の手数料を顧客に負担させることは違法？

みなさん、こんにちは。

最近、キャッシュレス化の動きが活発になり、様々な大手企業が〇〇ペイ等の名称で電子マネー決済のサービスを提供しています。コンビニや飲食店などの加盟店でスマホアプリを使って気軽に決済できるので、大変便利です。現在、国もキャッシュレス決済を推進しています。

サービスを提供する企業の中には、電子マネー決済を普及させるために、当初、加盟店が支払う決済手数料をゼロとするものもありました。

しかし、普及率が上昇するにつれて、決済手数料を上げる動きが出てきました。そこで、加盟店が、決済手数料を顧客に負担させる事例が発生しています。

決済手数料の上乗せについて法律では何らの規制もされていないので、よほど大きな上乗せであるなどの事情がない限りは、現状、違法とはなるわけではないと考えられます。

しかし、電子マネー提供事業者の規約では、加盟店が、電子マネー決済を希望する顧客に対し、その利用を拒絶すること、異なる決済手段による支払いを要求することまたは異なる方法で商品代金等を決済することを禁じています。

たとえば、PayPayの場合、加盟店規約第４条第３項第2号で「PayPayを利用するPayPayユーザーが支払うべき商品等代金の金額を、事前にPayPayユーザーに通知することなく変更すること」及び同条同項第3号で「PayPayを利用するPayPayユーザーに対し、商品等代金以外の金銭の支払いを請求すること」を禁じると規定しています。（https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/paypay-merchant-terms/）

すなわち、事前告知なく商品代金と違う金額及び商品代金以外を顧客に請求することを禁止しています。

したがって、電子マネー決済を希望する顧客に対し、商品等の価格に決済手数料を上乗せすることは規約違反となります。

規約違反がある場合、その加盟店が電子マネー決済サービスを利用停止させられる可能性があります（例：PayPay加盟店規約第32条第1項第1号）。

このように、規約上は、決済手数料の上乗せにより加盟店が電子マネー決済サービスを提供できなくなる可能性があるので、決済手数料の上乗せは控えることが望ましいということになりそうです。