不倫が原因で離婚する方法と手順について

2023/2/10

 夫や妻が不倫をしていた!

 

 配偶者の裏切り行為により、怒り、悲しみ、許せない等の気持ちでいっぱいとなり、もう離婚しかない、すぐに離婚したい、と思われる方も多いのではないでしょうか。

 離婚を決意しても、事前に何を決めておけばよいの?

 不倫した夫(妻)が離婚を拒否している・・・離婚できるの?

 自身の不倫により離婚を求められた場合、どうしたらいいの?

 等、色々な疑問や心配事は尽きないことでしょう。

 今回は、夫(妻)の不倫を理由に離婚をする場合の方法・手順について解説します。

1不倫と離婚について

 民法

 第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

 一 配偶者に不貞な行為があったとき。

 

 法律上の離婚原因の一つとして「配偶者の不貞」があります(民法第770条1号)。

 「不貞」とはいわゆる「不倫」のことを指し、一般的には配偶者以外の第三者と性行為を行うことをいいます。

 では、不倫をされたら離婚できるのでしょうか。

(1)夫婦で離婚自体に合意している場合

 夫婦の合意があれば、理由を問わず離婚を成立させることは可能です。

 双方で署名押印した離婚届を役所に提出すれば離婚は成立し、特に離婚原因を問われることもありません(協議離婚)。

 もちろん、離婚届を提出する前に、財産分与や慰謝料、お子さんがいる家庭では親権や養育費等、取り決めしておいた方がよい事項があります。

 これらの協議方法については、あとで触れることとします。

(2)離婚条件について争いがある場合、一方が離婚を拒否している場合

 離婚条件について合意できない場合や、一方が離婚そのものを拒否している場合、どうしたらよいのでしょうか。

 

 当事者間での話し合いが難しい場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、調停を通して協議することとなります。

 離婚を求める調停は、「夫婦関係調整調停(離婚)」といい、いきなり審判や離婚訴訟といった手続きを行うことはできません(調停前置主義)。

 離婚調停は、当事者同士の間に裁判所の調停委員を入れて話し合い、離婚成立を目指す手続きです。

 この調停によっても当事者の合意が得られない場合は、審判や離婚訴訟を行うこととなります。

(3)相手に不倫された側の立場として

 まずは、夫婦間の話し合いで解決を図る離婚協議から始めましょう。

 話し合いで相手方に言い逃れされないためには、事前に不倫の証拠を集めておくことが重要です。

 夫(妻)と不倫相手とのLINEやメール、二人でホテルに入る写真、SNS、本人の自白等、様々な証拠を集めておくことが効果的です。

 証拠の確保が難しい場合は、探偵に依頼することも可能です。

 探偵に依頼する場合は、調査方法や費用等、事務所によって大きく異なるため、事前にいくつか確認しておいた方がよいです。

(4)自分が不倫した側の立場として

 自身の不倫により配偶者に離婚を求められた場合、まずは離婚に応じるのか、離婚を避けたいのか、相手方に自分の考えを伝えてみましょう。

 なお、離婚協議が整わず、裁判手続きとなった場合、不倫をした側からの離婚請求は「有責配偶者」として認められない可能性があります。

 そのため、不倫をした本人から離婚を求める場合、真摯な態度で離婚協議からスタートしてみましょう。

2離婚に向けて決めておくポイント

 離婚にあたって

 

 ①親権(子どもがいる場合、離婚前にどちらが親権者となるのか決めておく必要があります)。

 ②養育費(離婚成立までの間は婚姻費用)

 ③財産分与

 ④面会交流の方法

 

 を決めておいた方がよいです。

 また離婚原因が不倫の場合、不倫をした配偶者、不倫相手に慰謝料請求が可能です。慰謝料請求も忘れず行いましょう。

(1)慰謝料

 不倫をされた側は、不倫によって受けた精神的損害について賠償(=慰謝料)を求めることができます。

 この慰謝料請求は、不倫をした配偶者、不倫相手のいずれにも請求することができます。

 不倫は配偶者とその不倫相手が共同で違法な行為を行った、すなわち「共同不法行為」に当たることから、このような請求が可能となります。

 ただ、慰謝料を二重に受け取ることはできないため、先に不貞相手から慰謝料を受けとっている場合、配偶者への慰謝料請求において考慮されることとなります。

(2)養育費の支払

 離婚に伴い、子どもの世話を行う監護親は相手方に対して養育費を請求することができます。

 なお、不倫を行った配偶者が親権者となり、相手方に養育費を請求する場合であっても、養育費の支払いは免除されません。

 離婚原因が何であれば、親に子どもを養育する義務があることにかわりはありません。

 そのため監護親が不倫をした夫(妻)であったとしても、非監護親は養育費を支払う必要があります。

(3)財産分与

 結婚してから夫婦で協力して形成した財産は、離婚の際に夫婦間で分けることとなります。

 調停や訴訟では分与の対象となった財産については、一般的に折半することとなりますが、不倫が原因の場合は、財産分与の比率が変わる場合もあります。

(4)親権問題

 現在、共同親権等について法律改正の議論がされていますが、現時点では離婚にあたって親権者を父母のどちらにするのか決める必要があります。

 協議離婚の場合は、夫婦の合意により定めることとなります。

 双方が親権を主張し譲らない場合は、裁判所が、

 

 ①主に誰が子どもの世話を行ってきたか(監護実績)

 ②監護能力

 ③監護に関して協力者の有無

 ④居住・教育環境

 ⑤(子どもがある程度の年齢であれば)子どもの意思

 

 等を総合的に考慮して判断することとなります。

 なお、不倫の際に幼い子どもを放置した等、子どもの福祉を害する行為を行っている場合は別ですが、基本的に「不倫」をしたというだけでは親権者としてふさわしくないと直ちに判断されることはありません。

3不倫慰謝料の相場と請求方法

(1)慰謝料の相場

 不倫の慰謝料は、当事者が合意していれば制限はありません。

 そのため双方の合意があれば、慰謝料の額は1000万円等、上限がなく高額になることもあります。

 しかし、一般的には裁判となった場合に認められうる金額を想定して、離婚について交渉が行われることが大半のため、裁判における相場の金額が参考となります。

 不倫が原因で離婚する場合、裁判での慰謝料の相場は、数十万から300万円程度とかなり開きがあります。

 なお、不倫が結婚生活に与えた損害が大きければ大きいほど、慰謝料額も高くなります。

 慰謝料額を決める要素としては、

 ①婚姻期間の長さ

 ②不倫の期間や回数

 ③子どもの有無

 ④不倫したことを反省しているか

 といったものが挙げられます。

(2)請求方法

 慰謝料を請求するには、

 

 ①不倫をした配偶者に対して、離婚協議を行う際に請求する方法

 ②不倫相手に対して、請求する方法

 

 があります。

 

 いずれも、まずは相手方との交渉からスタートします。

 交渉においては冷静さを失うことなく、相手方に書面や口頭で不倫を理由とした慰謝料請求を行うことを伝えましょう。

 発言内容によっては脅迫・恐喝に当たる可能性もあるため、発言内容に気を付けながら、また不倫を示す客観証拠も利用して、慰謝料金額の交渉を行うこととなります。

 相手方が慰謝料支払いに合意する場合は、合意書を作成しておくことが望ましいです。

 

 当事者による交渉がうまくいかない場合は、裁判手続きを利用することとなります。

 訴状を裁判所に提出することで、慰謝料請求訴訟を提起することができますが、訴状には慰謝料の具体的請求金額や、慰謝料発生の原因となる具体的事実等、詳細に記載する必要があります。

 

 また、慰謝料の請求は、一定期間を経過すると時効消滅により行うことができなくなります。

 一般的には、不倫の事実を知った時から3年経過することで、慰謝料請求をすることができなくなります。そのため不倫による慰謝料請求をする場合は、請求期間にご注意下さい。

 ※不倫をした配偶者に対して請求可能な「離婚慰謝料」は、離婚成立から3年以内であれば請求可能です。

4まとめ

 離婚は、親権、財産分与等、色々なことを決める必要があることから、精神的負担は想像以上に大きいものとなります。

 また法律上の問題が複雑に絡み、専門的知識が必要となるケースも多くあります。

 配偶者の不倫による離婚の場合は、配偶者に裏切られたということで精神的に参りご自身で判断することができず、一人で悩まれる方も少なくありません。

 

 ご自身のケースではどのような請求が可能か、どのような方法を選択することがベストなのか等、一緒に検討させていただきますので、一人でお悩みになることなく、一度ご相談下さい。