Project Mind

プロジェクトマインドとは

弊所の弁護士がどのようなマインド（精神）で事案に取り組んだかを連載しています。

背景

取引先からの無理な値引きにより単価を安く受注することが相次いでしまい、経費や借入金の返済を行うと利益が出ない、または、赤字になる、という会社についてご相談を受けました。

解決に際し気をつけたこと

損失を複数年に渡って出しており、金融機関からの借入金の返済目途が立たないこと、経営者が高齢であり、後継者もいないこと、会社を立て直すにしては会社の資産も乏しいこと、などから本件では破産申立てを選択しました。
金融機関からの借入れについては、経営者も連帯保証人になっていることが多く、法人と共に経営者個人も破産せねばならないことが多いです。
本件でも、代表者個人についての破産申立ても行うことになりました。

代表者個人の破産においては、今後の生活再建を念頭に置かねばなりません。
そのために、破産法上認められている範囲で、自由財産を可能な限り多く残すことを検討しました。
個人と法人の財産の区分け、個人の財産についても代表者自身の財産と家族が所有している財産の区分けを明確に行うことで、生活再建に必要な金銭を手元に残すことに尽力しました。

その結果、破産手続では、法人の破産も滞りなく進められ、個人についても無事に免責が認められたため、代表者個人の生活再建を図ることができました。
破産される方の1番の心配事は、破産後の生活かと思います。
破産をして、借金等の督促に追われることがなくなったとしても、日々の生活ができなくなるのでは意味がありません。
様々なケースがありますが、破産後の生活のケアまで検討した上で事件に取り組むよう、心がけています。

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