民法改正！共同親権等、改正民法が気になる方へ

令和６年５月１７日、共同親権等が定められた民法改正案が参議院で可決され、成立しました。

主な改正点は以下のとおりです。

⑴離婚の際に、単独親権か共同親権か選択可能に
⑵法定養育費の創設（合意がなくても一定額の養育費の支払いの強制が可能に）
⑶面会交流について、親族にも拡大

離婚後の親権にまつわる法改正は、なんと７７年ぶりとのこと。

ちなみに７７年前の改正は、家父長制を前提として、離婚後、父親にしか親権が認められなかったものから、父母のどちらかであれば親権取得を可能とするものでした。
離婚後に父しか親権が取得できないとは、男女平等が謳われる現代では想像できないところです。

実際に離婚の際に共同親権が選択可能となるのは、今回の改正民法の成立から２年以内と定められています。
そのため、今すぐ共同親権が選択可能というわけではありませんが、２年を目途に選択可能となる見込みです。

改正点に関し詳細は、改めてコラムでご紹介いたします。

執筆者：弁護士　稲生　貴子

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