自己破産、任意整理とマイナンバー制度の関係性について

マイナンバー制度という言葉は最近ニュースでもよく耳にされていると思います。
マイナンバーは行政機関が国民の情報を管理するというイメージから、借金や破産をしていることもばれてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、自己破産、任意整理とマイナンバー制度の関係性について紹介いたします。

１マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、国民に割り当てられた12桁の個人番号によって、行政機関等が情報を簡単に管理できるようにする制度です。

（１）マイナンバー制度の目的

マイナンバー制度により、情報を簡単に管理することによって、正確な所得を把握しやすくするとともに、社会保障の給付や税負担の公平化などを実現することが可能になります。

２自己破産、任意整理はマイナンバーに記載される？

マイナンバー制度は、情報を簡単に管理するということで、自己破産や任意整理をした情報がマイナンバーにも記載され、ばれてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃると思います。
結論から言うと、マイナンバーで自己破産や任意整理をした情報が管理されることはなく、マイナンバーからばれることはないのでご安心ください。

（１）信用情報機関と紐づけされる？

自己破産や任意整理をしたことの情報は、信用情報機関に登録されます。
もっとも、信用情報はマイナンバーとは紐づいていないので、マイナンバーから信用情報が把握されることはありません。

（２）会社にバレる可能性は？

会社にマイナンバーを申告することがあります。
これは、税務署に対して給与の支払額を報告するためのものであって、会社が借金の情報を調査することはできません。
したがって、マイナンバーから会社にバレることはありません。

（３）家族にバレる可能性は？（マイナポータル）

信用情報はマイナンバーとは紐づいていないので、家族にバレる心配もありません。

３自己破産、任意整理を誰にもバレたくない方は弁護士に相談

上記のように、マイナンバーから自己破産や任意整理をしたことがバレることはありません。
しかし、ご自身で自己破産や任意整理を行うと、同居の家族などにバレる可能性があります。
そこで、自己破産、任意整理を弁護士に依頼することで家族などにバレにくいようにすることができます。
バレないようにする以外にも、弁護士に依頼するメリットは以下のようなものがあります。

（１）弁護士に相談するメリット

債務整理の方法としては、後述のように、自己破産、任意整理、個人再生などがあります。
それぞれの方法のうちどれが最適かは、各債務者の置かれている生活状況によって違ってきます。
債務整理の方法を誤れば、債務整理をしてもその後の経済的な再生が困難になってしまう危険があります。
そこで、弁護士に相談することで、最適な解決策の提案を受けることができます。
また、手続にかかる費用についても教えてもらえるので、どれくらいの費用感なのかをイメージすることができます。
弁護士に依頼すると費用が多くかかるというイメージがあるかもしれません。
しかし、ご自身で裁判所に自己破産を申し立てるよりも、弁護士に依頼した方が費用が安く済むケースもあります。

（２）自己破産、任意整理、債務整理とは

自己破産とは、債務の支払ができない場合に、債務の免除を求めて裁判所に申立をする手続です。
債務を負った事情によっては免除が認められない可能性があるので注意が必要です。
任意整理とは、裁判所を介さずに、債権者と個別に交渉して、月々の支払額を減額する手続です。
債務の免除を受けることはできませんが、将来の利息をカットすることができる場合があります。
個人再生とは、債務を5分の1程度に圧縮し、それを3年程度で分割して返済していく手続です。
安定した収入がある方で、自宅を手放したくなかったり、自己破産をすると就けない仕事をしている方など、自己破産を選択できない場合におすすめの債務整理の方法です。

４まとめ

今回は、主に自己破産、任意整理とマイナンバー制度の関係性について解説しました。
マイナンバーから債務整理の情報がバレることはありません。
しかし、ご自身で債務整理をすることで、家族などにバレることはあり得ます。
他にも、そもそもどのような債務整理を行えばよいかは個々の事情によって変わりますので、適切な債務整理の方法を把握するためにも、一度弁護士にご相談することをお勧めします。