弁護士の着手金・報酬金の消費税について

               

電話問い合わせ可能時間:月曜日~金曜日 午前10時~午後8時
※夜間、土日祝も適宜対応可能

弁護士の着手金・報酬金の消費税について

令和元年10月1日より、消費税が8%から10%に増税されます。

弁護士費用についても消費税がかかります。

税務署に、増税に伴う弁護士費用について問い合わせをしましたので、

その回答について解説させていただきます。

 

弁護士費用は一般的に、着手金と報酬金があります。

 

着手金は、事件のご依頼を受任した際にいただく弁護士費用です。

報酬金は、ご依頼を受けた事件が終了した際にいただく弁護士費用です。

 

1 事件の終了が、令和元年9月末までの場合

  報酬金の消費税は8%のままです。

  役務の提供が、令和元年10月1日までに完了しているからです。

 

2 事件の着手が令和元年5月1日、事件の終了が令和元年10月末の場合

  着手金は8%、報酬金は10%となります。

  役務の提供が、令和元年10月1日以降になっているので、消費税10%が適用されます。

 

3 事件の着手が令和元年10月1日、事件の終了が令和元年12月末の場合

  着手金、報酬金ともに消費税10%が適用されます。

 

※なお、委任契約当時の記載が「消費税8%」で契約されていた場合には、増税にともない消費税10%への契約のまき直しが必要となります。税別と記載されている場合には、問題ありません。


お気軽にお問い合わせください