弁護士費用全般について

こんにちは。代表弁護士の瀧井です。 今回は、弁護士費用についてお話ししたいと思います。 多くの方々は弁護士に馴染みがないため、我々弁護士が当然に使っている「着手金」などの言葉に対して、意味が分かりづらいこともあろうかと思います。ですので、まずは、弁護士に依頼することになった場合にかかってくる可能性がある費用について、その言葉の意味をご説明いたします。多少の正確性が犠牲になるかもしれませんが、なるべく平易な言葉を用いることとします。   １．着手金 弁護士が仕事に取り掛かる前にお支払いいただく費用です。 手間賃的な意味合いのもので、どのような結果になろうとも返金できかねるものです。 次に説明する「報酬金」とセットで出てきます。 一般的には、着手金は、相手方へ請求する金額をベースに決まりますので、請求する金額が高いほど、着手金も高額になります。 もっとも、当事務所では、交通事故、男女問題、労働問題、相続問題については、事案によっては定額の着手金（事案によっては無料）を採用しており、分かりやすい仕組みになっておりますので、お気軽にお問い合わせください。   ２．報酬金 結果として利益を得られた場合には、その一部を弁護士に支払いいただくことになります。これが報酬金です。 利益が得られなかった場合には、発生致しません。 もっとも、「利益」とは何かは事案によって異なるため、当事務所では、事前に御見積書を作成しております。     ３．着手金・報酬金一覧表 当事務所が採用している着手金と報酬金の金額は、以下の通りです。

経済的利益	着手金	報酬金
～５０万円	１０万円	１０万円
５０万円～１００万円	１０万円	２０％
１００万円～１０００万円	５％＋５万円	１５％＋５万円
１０００万円～１億円	４％＋１５万円	１０％＋５５万円
１億円～	３％＋１１５万円	８％＋２５５万円

（注１）示談から調停、調停から訴訟へ移行する場合には、それぞれ１０万円乃至は示談または調停の１／２の追加着手金を上限として請求することができる。 （注２）反訴を提起する場合は別途着手金及び報酬が発生するものとする。 （注３）被告訴訟事件については、着手金は３０万円～とする。 （注４）獲得する経済的利益が分割払いとなった場合、分割回数、支払完遂の蓋然性その他の事情を勘案し、経済的利益を、２割を上限として（８割まで）減額することができる。       ４．手数料 弁護士が仕事に取り掛かる前にお支払いいただく金銭です。 前述の着手金、報酬金と異なり、当事者間に争いがない場合に事務手続きをご依頼いただく場合に発生致します。当事務所では、主に、遺産整理業務、遺言書作成、遺言執行といった相続業務にて、この手数料制を採用しております。 具体的には、以下の通りです。     遺産整理業務（紛争性がない場合の事務手続き）

遺産総額	手数料
～５００万円	２５万円
５００万円～５０００万円	１．２％＋１９万円
５０００万円～１億円	１．０％＋２９万円
１億円～３億円	０．７％＋５９万円
３億円～	０．４％＋１４９万円

（注１）相続人調査、相続関係説明図作成、相続財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成、保険金の請求、各種名義変更、年金手続、司法書士・税理士等専門家の紹介を行うものとする。 （注２）司法書士・税理士等の費用は含まれないものとする。     遺言書作成（定型）

遺産総額	手数料
～１０００万円	１０万円
１０００万円～	１％（最大３０万円）

（注１）１回の相談で作成できる場合 （注２）公正証書にする場合には、追加手数料として３万円     遺言書作成（非定型）

遺産総額	手数料
～３００万円	２０万円
３００万円～３０００万円	１％＋１７万円
３０００万円～３億円	０．３％＋３８万円
３億円～	０．１％＋９８万円

（注１）公正証書にする場合には、追加手数料として３万円     遺言執行

遺産総額	手数料
～３００万円	３０万円
３００万円～３０００万円	２％＋２４万円
３０００万円～３億円	１％＋５４万円
３億円～	０．５％＋２０４万円

    ５．タイムチャージ 弁護士が実際に稼働した時間に応じて発生する報酬です。当事務所では、「着手金・報酬金」制を採用することが多いのですが、事案によっては、このタイムチャージ制を採用することもあります。当事務所におけるタイムチャージの金額は以下の通りです。

１時間まで	２万円～
以降１分	３３３円～

    ６．日当 弁護士が案件の処理の必要から遠方に移動しなければならない場合、往復の移動時間に応じで発生します。ただし、タイムチャージ制を採用した場合には、日当は発生しません。 具体的な金額は以下の通りです。

半日（往復２時間～４時間）	３万円～５万円
１日（往復４時間～）	５万円～１０万円

      ７．実費 交通費、切手代など、案件の処理に必要な費用は、実費として、前もってお預かりしております。そして、事件終了後に、残金を清算しております。     ８．弁護士費用特約 今日、自動車保険などの損害保険を中心に、弁護士費用特約というものが広まっています。これは、月額数百円の追加保険料で、交通事故の被害に遭ってしまった場合等特定の場合に、前述した１～６までの費用を保険会社が支払ってくれるものです。支払ってもらえる金額の上限は、１００万円から３００万円が多いです。また、利用しても以後に支払う保険金額が上がるということもありません。もっとも、あくまでも、よくある契約内容のご説明ですので、ご利用の際には契約内容をしっかりとご確認ください。 また、あまり知られていないこととしては、弁護士費用特約を利用する場合であっても弁護士を選べるという点です。もちろん、保険会社に言えば保険会社が弁護士を紹介してくれるのですが、ご自身が「この弁護士がいい」と考えるのであれば、その弁護士を利用する際にも、弁護士費用特約を利用することができるのです。 当事務所でも、交通事故を中心に、弁護士費用特約を利用される方がとても多くいらっしゃいます。   ９．顧問料 顧問契約を締結していただいた方にお支払いいただく費用です。 毎月一定額をお支払いいただくことで、都度の相談料が不要になったり、着手金が無料若しくは減額されたり、迅速な対応が可能になったりと、様々なメリットがあります。 顧問契約については、また日を改めてご説明したいと思います。顧問料の相場は以下の通りですが、ご予算に応じたオーダーメイドも承っております。

事業者	月額３万円～
非事業者	月額５０００円～

（注１）事業者については、従業員１０名以上であれば月額５万円を原則とする。   ※バックアッププランについて 特定の事案についての短期顧問契約のような制度として、当事務所では、代理をしないでバックアップを行う「バックアッププラン」を用意しております。具体的な金額は以下の通りです。事案によっては弁護士が前面に出ない方がいい場合もございます。主にそのような場合に、バックアッププランをご提案させていただいております。

着手金	３か月まで５万円 以降１か月毎に１万５０００円
報酬金	代理プランの半額